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平成26年第6回定例会(第7日 9月26日)

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  1. 扶桑町議会 2014-09-26
    平成26年第6回定例会(第7日 9月26日)


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    平成26年第6回定例会(第7日 9月26日)   平成26年9月26日(金曜日)午前9時30分開議 第1 議案第37号 平成26年度扶桑町一般会計補正予算(第5号) 第2 議案第38号 平成26年度扶桑町国民健康保険特別会計補正予算(第3号) 第3 議案第39号 平成26年度扶桑町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号) 第4 議案第40号 平成26年度扶桑町介護保険特別会計補正予算(第2号) 第5 議案第41号 平成26年度扶桑町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) 第6 議案第42号 扶桑町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について 第7 議案第43号 扶桑町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 第8 議案第44号 扶桑町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 第9 議案第45号 扶桑町母子家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例について 第10 議案第46号 扶桑町子ども医療費支給条例の一部を改正する条例について 第11 議案第47号 扶桑町障害者医療費支給条例の一部を改正する条例について 第12 議案第48号 扶桑町精神障害者医療費支給条例の一部を改正する条例について 第13 議案第49号 工事請負契約の締結について 第14 議案第50号 江南丹羽環境管理組合規約の変更について 第15 認定案第1号 平成25年度扶桑町一般会計歳入歳出決算認定について 第16 認定案第2号 平成25年度扶桑町土地取得特別会計歳入歳出決算認定について 第17 認定案第3号 平成25年度扶桑町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 第18 認定案第4号 平成25年度扶桑町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
    第19 認定案第5号 平成25年度扶桑町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 第20 認定案第6号 平成25年度扶桑町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 第21 請願第3号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願書 第22 請願第4号 「消費税増税の撤回を求める意見書」の提出を求める請願書 第23 「手話言語法(仮称)」制定を求める意見書の提出を求める陳情 第24 軽度外傷性脳損傷の周知、及び労災認定基準の改正などを求める陳情 第25 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書 第26 愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書 第27 私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情書 追加日程 第28 意見書案第8号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書について 第29 意見書案第9号 「手話言語法(仮称)」制定を求める意見書について 第30 意見書案第10号 軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取り組みの推進を求める意見書について 第31 意見書案第11号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書について 第32 意見書案第12号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書について 第33 意見書案第13号 産後ケア体制の支援強化を求める意見書について 第34 意見書案第14号 児童館の建設を求める意見書について 第35 意見書案第15号 消費税増税の慎重な対応を求める意見書について 第36 議会閉会中常任委員会調査申出事項         ―――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した案件  議事日程のとおり         ―――――――――――――――――――――――― 出席議員(16名)        1  番     佐  藤  智 恵 子  君        2  番     渡  邉  幸  子  君        3  番     黒  木  英  夫  君        4  番     千  田  利  明  君        5  番     杉  浦  敏  男  君        6  番     梅  村  治  男  君        7  番     矢  嶋  惠  美  君        8  番     近  藤  五 四 生  君        9  番     丹  羽  友  樹  君       10  番     市  橋  茂  機  君       11  番     児  玉  孝  明  君       12  番     新  井  三  郎  君       13  番     近  藤  泰  樹  君       14  番     髙  木  義  道  君       15  番     小  林     明  君       16  番     千  田  勝  隆  君         ―――――――――――――――――――――――― 欠席議員(なし)         ―――――――――――――――――――――――― 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名      町     長    江  戸     滿  君      副  町  長    関     芳  雄  君      教  育  長    中  島  博  明  君      総 務 部 長    津  田  義  信  君      健康福祉部長     渡  辺     誠  君      産業建設部長     近  藤  英  二  君      会計管理者      伊  藤  友  幸  君      教 育 次 長    今  枝  文  雄  君      政策調整課長     髙  木  幹  雄  君      総 務 課 長    藤  川  優  孝  君      税 務 課 長    髙  木  寿  幸  君      住 民 課 長    鯖  瀬     武  君      介護健康課長     遠  藤  勝  彦  君      福祉児童課長     稲  葉  弘  夫  君      産業環境課長     江  口  英  樹  君      土 木 課 長    滝     典  彦  君      都市整備課長     墨  井  康  仁  君      学校教育課長     加  藤  忠  昭  君      生涯学習課長     尾  関     実  君      文化会館長      千  田  茂  樹  君      監査事務局長     千  田  治  彦  君         ―――――――――――――――――――――――― 本会議に職務のため出席した者の職氏名      議会事務局長     臼  井  康  之  君      議会事務局統括主査  小  川     健  君         ――――――――――――――――――――――――              午前10時28分 開議 ○議長(千田勝隆君) おはようございます。  お待たせいたしました。よろしくお願いを申し上げます。  ただいまの出席議員16人であります。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあります議事日程表の順序で進めさせていただきたいと思います。これに御異議はございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程につきましては、このように決定をいたしました。         ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第1 議案第37号 平成26年度扶桑町一般会計補正予算(第5号)から日程第27 私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情書まで ○議長(千田勝隆君) これより日程第1、議案第37号 平成26年度扶桑町一般会計補正予算(第5号)から日程第27、私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情書までがそれぞれ所管の常任委員会へ付託になっており、その審査が終了しております。この際、これを一括議題とし、各常任委員長から、その審査の経過並びに結果について報告を求めることにいたします。  報告の順序につきましては、総務文教常任委員長福祉建設常任委員長の順に報告を求めることにいたします。常任委員長の報告に対する質疑についても、常任委員長の報告ごとに進めさせていただきます。  これより黒木英夫総務文教常任委員長の報告を求めます。    〔3番 黒木英夫君登壇〕 ○3番(黒木英夫君) おはようございます。  平成26年9月定例会総務文教常任委員会委員長報告。  議長の指名により、総務文教常任委員会の委員長報告を行います。  9月定例会本会議におきまして、当常任委員会に付託されました議案第37号 平成26年度扶桑町一般会計補正予算(第5号)所管部分を初め、認定案2件、請願2件、陳情3件の審査が終了しましたので、その経過と結果を御報告いたします。  当常任委員会は、9月17日に会議を開き、付託された案件の審査を行いました。審査の結果は、議案1件、認定案1件は賛成多数で、認定案1件は賛成全員で可決・認定すべきものと決しました。また、請願1件、陳情2件は賛成全員で採択すべきものと決し、請願1件は趣旨採択と決しました。陳情1件は賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  初めに、総務課より、本会議で資料請求のあった防災倉庫備蓄品について、資料配付と補足説明がありました。また、生涯学習課より、総合体育館の利用率の資料の提出がありました。  議案第37号 平成26年度扶桑町一般会計補正予算(第5号)所管部分を議題とし、補足説明はなく質疑を行いました。  主な質疑は、消防団の装備基準強化についてとの質疑に対し、4月期に新消防団員の服装は採寸して貸与している。防じんマスク防じんめがね、安全靴等は、活動範囲を明確にした中で検討し、団の幹部とも協議をして、必要なものは来年度予算に反映できるようにすると答弁がありました。  職員の健康の問題についてとの質疑に対して、適材適所ということもあって、自己申告も把握しながら配置を行っていると答弁がありました。  地方交付税の補正で臨時財政対策債等の元利償還金が基準財政需要額に含まれているのは公債費の中かとの質疑に対し、公債費の中に含まれている。基準財政需要額の算入額に元金分と利子分の内訳はなく、償還する元利金と算入額は、理論数値により算入されるので合わないと答弁がありました。  質疑終結後、討論に入りました。  反対討論として、今回出されている補正予算は、住民のために使わず、貯金するという内容になっています。財源に余裕があれば、住民のさまざまな要求にいかに応えるかという立場で予算編成を行わなければならないにもかかわらず、住民の要求にはほとんど応えずに予算が編成されてきたところに最大の問題があると思います。  賛成討論として、今回出されている補正予算は、法人町民税の大幅な伸び、交付金の決定による精査でございます。各議員からの提言がありましたとおり、当初予算の精度を上げていただくことと同時に、町民のためになる施策を速やかに進めていただくことを期待していますとありました。
     討論終結後、採決の結果、議案第37号 平成26年度扶桑町一般会計補正予算(第5号)所管部分は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に認定案第1号 平成25年度扶桑町一般会計歳入歳出決算認定について、所管部分を議題とし、補足説明はなく、質疑を行いました。  主な質疑は、各学校へのエアコン設置が概算で1億円ということですが、電気、ガス方式の両方の見積もりをとられたのかとの質疑に対して、電気、ガス両方式の見積もりをとりました。今後、実施設計のときに検討していきたいと答弁がありました。  学習等供用施設は中央公民館の機能を補完するとあるが、その意味は。また、施設の複合化も視野に入れて進めてみてはとの質疑に対して、学習等供用施設は地域に密着しており、利用者にとって中央公民館の機能を持つと考えている。今後、複合施設として考える必要があるが、今は地域に密着した施設として捉えていると答弁がありました。  日本スポーツ振興センターからの助成金がなくなってからの、わっと楽らくスポーツふそうの運営、方向性は。また、日本スポーツ振興センターからの助成金が減っているのはなぜかとの質疑に対して、会員数、各スポーツ教室についても増加しており、順調に伸びてきている状況である。今後も一層クラブ等が活発に活動し発展していくように適切な助言、指導に努めていく。助成金の件は、日本スポーツ振興センターの内部事情からと答弁がありました。  まちづくり推進事業の活動拠点についての質疑に対して、活動団体もふえたことなどから、新たな場所を模索していると答弁がありました。  図書館の利用者登録が減少しているのはなぜか。また、蔵書はどのように探すのかとの質疑に対して、利用者がインターネットを利用して本を検索しているなどが考えられる。蔵書は、インターネットでも検索できると答弁がありました。  職員の外部・内部研修等に見受けられる今後の対策、検討はとの質疑に対して、順番に受講していただくようにしている。自治大学は該当者がいませんでしたと答弁がありました。  放置自転車の増加の対策はとの質疑に対して、シルバーに委託して見回り、撤去している。また、処分はリサイクル業者に引き取ってもらっていると答弁がありました。  災害対策費で、予備費から充用しなければならなかった理由はとの質疑に対して、台風18号、26号の対応で職員の時間外費用の関係で充用させていただいたと答弁がありました。  丹羽広域事務組合の負担金についての質疑に対して、規約を十分承知した上で支払うことが適切な方法であったと思うと答弁がありました。  税に対しての細かい対応、対策はいかがかとの質疑に対して、例えば一部納付をお願いしたり、納付誓約書を出していただいたりなどの措置をとりながら、地道に納付いただけるよう納税相談をしていると答弁がありました。  文化会館の指定管理者制度についての考えはとの質疑に対して、指定管理者制度については、民間のいいところを取り入れるという手法である。文化会館に指定管理者制度を導入するか検討した結果、しばらくの間は現状のとおりとすると答弁がありました。  質疑終了後、討論に入りました。  反対討論として、本決算は、住民の願いに応える立場で予算編成され、予算執行されたというものではないと思います。しかも、違法な支出もあるので、認定案第1号には反対します。  賛成討論として、予算の執行につきましては、監査委員から報告がありますように、おおむね適正であることを認めておられます。丹羽広域事務組合の負担金においては、年度内の処理には間に合いませんでしたが、6月には精算されております。認定すべきと判断いたしますとありました。  討論終結後、採決の結果、認定案第1号 平成25年度扶桑町一般会計歳入歳出決算認定について、所管部分は、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に認定案第2号 平成25年度扶桑町土地取得特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とし、補足説明はなく、質疑を行いました。  主な質疑は、財産収入の中の利子の利率と財政調整基金の平成26年度分の利率は何%ですかとの質疑に対して、0.18%である。財政調整基金は、0.025から0.03%であると答弁がありました。  他に質疑、討論もなく、採決の結果、認定案第2号 平成25年度扶桑町土地取得特別会計歳入歳出決算認定については、賛成全員で原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に請願第3号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願書を議題とし、意見、討論もなく、採決を行いました。採決の結果、請願第3号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願書は、賛成全員で採択すべきものと決しました。  次に請願第4号 「消費税増税の撤回を求める意見書」の提出を求める請願書を議題とし、一旦、当常任委員会を休憩としました。休憩中に、総務文教常任委員協議会を開催して、本請願の提出者であります尾北民主商工会会長 千田憲三氏の意見陳述後、総務文教常任委員協議会の中にて意見を交えました。  その後、総務文教常任委員会を再開し、審査に入りました。  意見、討論もなく、採決を行いました。採決の結果、請願第4号 「消費税増税の撤回を求める意見書」の提出を求める請願書は、総務文教常任委員協議会での議論から、趣旨採択にすべきものと決しました。  次に、国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書を議題とし、意見、討論もなく、採決を行いました。採決の結果、国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書は、賛成全員で採択すべきものと決しました。  次に、愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書を議題とし、意見、討論もなく、採決を行いました。採決の結果、愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書は、賛成全員で採択すべきものと決しました。  次に、私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情書を議題とし、意見、討論もなく、採決を行いました。採決の結果、私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情書は、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  以上で、総務文教常任委員会に付託されました全8案件、全て審査が終了しましたことを御報告いたします。以上。 ○議長(千田勝隆君) これより黒木英夫総務文教常任委員長の報告に対する質疑を行います。  質疑のある方。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 質疑ないようですので、以上で、黒木英夫総務文教常任委員長に対する質疑を終結します。  次に、梅村治男福祉建設常任委員長の報告を求めます。    〔6番 梅村治男君登壇〕 ○6番(梅村治男君) おはようございます。  1ページをお開きください。  平成26年9月定例会福祉建設常任委員会委員長報告。  9月定例会本会議において、当常任委員会に付託された議案第37号 平成26年度扶桑町一般会計補正予算(第5号)所管部分を初め、議案14件、認定案5件、陳情2件の審査が終了しましたので、その結果と経過を御報告いたします。  当常任委員会は、9月18日と19日の2日間会議を開き、付託された案件の審査を行いました。審査の結果は、議案11件は賛成全員で、議案3件は賛成多数で可決すべきものと決しました。認定案4件は賛成全員で、認定案1件は賛成多数で認定すべきものと決しました。「手話言語法(仮称)」制定を求める意見書の提出を求める陳情などの陳情2件は採択すべきものと決しました。  議案の審査は、18日に健康福祉部に属する部分の質疑、19日に産業建設部に属する部分の質疑を行い、付託された議案、認定案、陳情の質疑及び意見が全て終了した後、討論、採決の順で行いました。委員長より、各質疑の前に、各議案、認定案の補足説明があればその説明を求め、担当課長より資料配付と補足説明がありました。  議案第37号 平成26年度扶桑町一般会計補正予算(第5号)所管部分について、初めに担当課長より、臨時福祉給付金等の簡素な給付受け付け状況、都市計画税の都市計画事業への充当について資料配付及び補足説明があり、本会議で資料請求のあった平成25年度リサイクル率資料、第1号被保険者中に占める要介護認定者の割合の資料配付及び補足説明がありました。  次に、健康福祉部所管部分について御報告いたします。  補足説明なく、主な質疑は次のとおりです。  福祉児童課の関係では、地域自殺対策緊急強化事業のこころの悩み相談について、障害者事業の職員体制、社会福祉士についてなどの質疑があり、こころの悩み相談の受け付けが午前中だけなので、午後の受け付けも考えられないかとの質疑に対し、午後の受け付けも検討する必要があるなど、担当課長からそれぞれ答弁がありました。  次に、介護健康課の関係では、個別予防接種委託料、社会福祉士についてなどの質疑があり、担当課長からそれぞれ答弁がありました。  産業建設部所管部分について御報告いたします。  補足説明はなく、主な質疑は次のとおりです。  都市整備課の関係では、公共下水道事業特別会計繰出金の減額理由などの質疑があり、担当課長からそれぞれ答弁がありました。  次に、産業環境課の関係では、地方交付税、地域経済・雇用対策費、地域の元気創造事業費の充当先などの質疑があり、担当課長からそれぞれ答弁がありました。  質疑終了後、討論に入りました。  反対討論として、この補正には、平成25年度決算に伴う補正、人件費、予防接種事業商工業振興事業費等が計上されている。町の施策として推進する事業に積極的に財政出動していくことが重要であり、単なる数字合わせになってはいないか。高齢者の生きがい、健康づくり、放課後児童の健全育成など、懸案事項の解決に向かう補正予算の提出が見られないため反対するとありました。  賛成討論として、本補正予算の歳入の補正後は、民生費の社会福祉費、衛生費の保健衛生費の増による保険基盤安定繰出金予防接種事業費の増など、健康、福祉の充実を目指しているため賛成するとありました。  討論終了後、採決の結果、議案第37号 平成26年度扶桑町一般会計補正予算(第5号)所管部分は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第38号 平成26年度扶桑町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、補足説明なく、主な質疑は次のとおりです。  返還金減の理由、保険基盤安定繰入金保険税軽減分について、高額医療費データ連携改修委託料の改修内容などでした。質疑に対し、担当課長から答弁がありました。  質疑終了後、討論なく、採決の結果、議案第38号 平成26年度扶桑町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第39号 平成26年度扶桑町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、補足説明はなく、主な質疑は次のとおりです。  全県域汚水適正処理構想見直し業務について、下水道の整備方針などでした。質疑に対し、担当課長から答弁がありました。  質疑終了後、討論なく、採決の結果、議案第39号 平成26年度扶桑町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第40号 平成26年度扶桑町介護保険特別会計補正予算(第2号)について、補足説明はなく、主な質疑は次のとおりです。  繰越金及び介護給付費準備基金積立金について、高齢者人口に対する認定率、介護予防事業についてなどでした。質疑に対し、担当課長から答弁がありました。  質疑終了後、討論なく、採決の結果、議案第40号 平成26年度扶桑町介護保険特別会計補正予算(第2号)は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第41号 平成26年度扶桑町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、補足説明はなく、質疑なく、討論なく、採決の結果、議案第41号 平成26年度扶桑町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第42号 扶桑町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、補足説明はなく、主な質疑は次のとおりです。  地域型保育事業の内容、利用定員の経過措置、新制度における市町村の責務、町内の私立幼稚園の状況、特定教育の中の幼児教育に対する教育委員会の考え方と役割について、特定教育・保育施設について、関連議案との違いについて、認定こども園の基準と町とのかかわりについてなどの質疑があり、新制度は、全ての子どもが必要に応じて教育・保育を受けられる体制を整えるための制度、市町村の責務はどうなるかとの質疑に対し、給付に対する確認をすることになると答弁など、担当部課長からそれぞれ答弁がありました。  質疑終了後、討論に入りました。  反対討論として、子ども・子育て3法に基づく子ども・子育て支援制度は、これまでの保育所、幼稚園の制度を根底から改変するものであり、多くの問題を抱えている。制度の最大の特徴は、これまでの市町村の責任によって保育を提供する現物給付の制度を改め、利用者と事業者の直接の契約を起点にする現金給付の仕組みへの変更である。市町村は、保育の契約に介入することができないため、市町村の責任が後退して、保育の市場化に道が開かれることになるため反対するとありました。  賛成討論として、本条例は、子ども及びその保護者が確実に子ども・子育て支援給付を受け、子ども・子育てに円滑にこれを利用する援助、関連機関との連絡調整、その他の便宜の提供を行う。そして保護者、その他が多様な施設、あるいは事業者から、良質かつ適切な教育、保育を総合的に提供されるような体制を確保する上で必要である自治体の責務として明記されている。子ども・子育て関連法案制定に係る制度変更の実施、市町村に係る部分であり、必要なものであるので賛成するとありました。  討論終了後、採決の結果、議案第42号 扶桑町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第43号 扶桑町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、補足説明はなく、主な質疑は次のとおりです。  家庭的保育事業の研修について、居宅訪問型保育事業の面積基準について、家庭的保育事業等の食事提供について、職員の配置及び保育室の面積基準について、利用料についてなどの質疑があり、家庭的保育事業の研修についてはとの質疑に対し、資質向上のため研修を行う。資格基準は、市町村、都道府県知事、その他の機関が行う研修を修了した保育士、または保育士と同等以上の知識経験を有する者と答弁があり、職員の配置及び保育室の面積基準についてはとの質疑に対し、最低基準であるため、上回る基準であれば問題ないと答弁など、担当部課長からそれぞれ答弁がありました。  質疑終了後、討論に入りました。  反対討論として、新制度では、保育所、幼稚園、認定こども園などの施設類型に加えて、新たに地域型保育の各事業類型、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業が導入されるが、国が示した基準では、保育士資格者の割合や給食の扱いなどについて、現行認可保育所に比べ問題がある。定員規模が小さいことを理由に保育所等と比べ、保育者の資格要件の緩和などが国基準に盛り込まれ、その結果、施設、事業によって保育に格差が持ち込まれることになってしまうため反対するとありました。  賛成討論として、子育て支援制度は市町村が実施主体であり、給付を受けるために市町村の認可を受ける必要がある。その基準を定める条例は必須であるため賛成するとありました。  討論終了後、採決の結果、議案第43号 扶桑町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第44号 扶桑町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、補足説明なく、主な質疑は次のとおりです。  放課後子どもプラン説明会の状況と内容に対する教育委員会の見解、放課後児童クラブ運営検討会議の構成及び検討結果について、余裕教室の利用、学校職員の認識、教育委員会の対応、現在の町児童クラブ運営規則とのかかわりについて、事業者について、児童クラブの定員について、児童クラブの受け入れ状況と夏休み中の対応について、地域などの人材活用について、支援計画策定のスケジュールについてなどの質疑があり、児童クラブは遊び場のこともあり、学習等供用施設でなく、余裕教室など学校での実施の考えについてはとの質疑に対し、教育委員会部局と連携して有効利用の検討を進めていくと答弁があり、支援計画策定のスケジュールについてはとの質疑に対し、子ども・子育て会議に諮って計画策定を進めるが、とてもタイトな状況であると答弁など、担当部課長からそれぞれ答弁がありました。委員長から、各部局の連携を密にして早期の対応をお願いいたしました。  質疑終了後、討論なく、採決の結果、議案第44号 扶桑町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定については、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第45号 扶桑町母子家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例について、補足説明なく、質疑なく、討論なく、採決の結果、議案第45号 扶桑町母子家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例については、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第46号 扶桑町子ども医療費支給条例の一部を改正する条例について、補足説明なく、質疑なく、討論なく、採決の結果、議案第46号 扶桑町子ども医療費支給条例の一部を改正する条例については、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第47号 扶桑町障害者医療費支給条例の一部を改正する条例について、補足説明なく、質疑あり、特定配偶者の定義の質疑に対し、担当課長から答弁がありました。  質疑終了後、討論なく、採決の結果、議案第47号 扶桑町障害者医療費支給条例の一部を改正する条例については、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第48号 扶桑町精神障害者医療費支給条例の一部を改正する条例について、補足説明なく、質疑なく、討論なく、採決の結果、議案第48号 扶桑町精神障害者医療費支給条例の一部を改正する条例については、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第49号 工事請負契約の締結について、補足説明なく、質疑あり、工事の落札率、指名方法についてなどの質疑に対し、担当課長から答弁がありました。質疑終了後、討論なく、採決の結果、議案第49号 工事請負契約の締結については、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第50号 江南丹羽環境管理組合規約の変更について、補足説明なく、質疑あり、耐震補強事業の経費、改正規約の内容などの質疑に対し、担当課長から答弁がありました。質疑終了後、討論なく、採決の結果、議案第50号 江南丹羽環境管理組合規約の変更については、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。  認定案第1号 平成25年度扶桑町一般会計歳入歳出決算認定について、所管部分、初めに、平成25年度交通災害共済見舞金支払い状況の補足説明がありました。  次に、健康福祉部所管部分について御報告いたします。  主な質疑は次のとおりです。  福祉児童課の関係では、生活保護受給者について、保育園の臨時職員の賃金体系についてなどの質疑があり、保育園の臨時職員の賃金体系について支払いが複雑になっている。もう少しわかりやすい形にできないかとの質疑に対し、職務内容、役割、勤務体系により区分せざるを得ないところがあると、担当課長からそれぞれ答弁がありました。  介護健康課の関係では、予防接種事業費委託料及び扶助費の内容についてなどの質疑があり、担当課長からそれぞれ答弁がありました。  次に、産業建設部所管部分について御報告いたします。  都市整備課の関係では、緑地公園の排水対策、通路舗装、トイレ改修について、扶桑駅バリアフリー化整備事業後の維持管理について、都市公園面積についてなどの質疑があり、担当課長からそれぞれ答弁がありました。  土木課の関係では、雨水貯留浸透施設の雨水貯留量の現状と目標値についてなどの質疑があり、担当課長からそれぞれ答弁がありました。  産業環境課の関係では、中小商工業者等活性化支援事業補助金及びITビジネスチャレンジ補助の周知について、商工会補助の算定について、資源ごみ回収拠点までの道路舗装について、愛北漁業協同組合補助金について、環境にやさしい住宅改善事業について、公害苦情等の発生実績に係る対応について、農業経営基盤強化促進事業、空き地の雑草等の除去に関する条例について、ごみのリサイクル率について、資源ごみ回収拠点の計画について、商品券発行事業についてなどの質疑があり、担当課長からそれぞれ答弁がありました。  質疑終了後、討論に入りました。  反対討論として、長引く不況の中で多くの人たちが苦しみ、住民の皆さんの暮らしは大変な状態になっている。そうした中で、地方自治体は、住民の皆さんの生活を守り、福祉を充実する責務がある。平成25年度予算の審議時には、その観点から反対した。平成25年度の事業には、環境にやさしい住宅改善促進事業など評価できる施策の実施もあるが、2,130名の請願で趣旨採択された児童館の建設には一歩も踏み出していない。少子化傾向の中で、しっかりとした子育て支援をすることが必要であり、高齢者対策も含め、健康で元気な人、まちづくり施策のより一層の充実を求めて反対するとありました。  賛成討論として、不安定な社会状況下において、町は有効な財源を確保し、平成25年度では、建設部門では環境にやさしい住宅改善事業など、福祉部門では障害のある方の生活を支援するための相談員の増員、保育園調理室のエアコン整備など、それぞれの分野において事業を進められ、経済対策、住民福祉の向上に努められたと評価する。決算審査意見書においても、おおむね適正であると示されている。今後、少子・高齢化の対応や老朽化する公共施設の更新など、財政を取り巻く環境は厳しい状況が続くことが予想されるので、今議会での意見を十分に検討し、今後の事業遂行につなげることを申し添え、賛成するとありました。  討論終了後、採決の結果、認定案第1号 平成25年度扶桑町一般会計歳入歳出決算認定について、所管部分は、賛成多数で認定すべきものと決しました。  認定案第3号 平成25年度扶桑町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、補足説明なく、質疑あり、収支差額が平成24年度と比べて減少している理由、療養給付費の増の状況などの質疑に対し、担当課長から答弁がありました。  質疑終了後、討論なく、採決の結果、認定案第3号 平成25年度扶桑町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、賛成全員で認定すべきものと決しました。
     認定案第4号 平成25年度扶桑町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、補足説明なく、質疑あり、南山名地区の公共下水道整備の見通しと合併処理浄化槽の整備状況などの質疑に対し、担当課長から答弁がありました。  質疑終了後、討論なく、採決の結果、認定案第4号 平成25年度扶桑町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、賛成全員で認定すべきものと決しました。  認定案第5号 平成25年度扶桑町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、補足説明なく、質疑なく、討論なく、採決の結果、認定案第5号 平成25年度扶桑町介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、賛成全員で認定すべきものと決しました。  認定案第6号 平成25年度扶桑町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、補足説明なく、質疑なく、討論なく、採決の結果、認定案第6号 平成25年度扶桑町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、賛成全員で認定すべきものと決しました。  「手話言語法(仮称)」制定を求める意見書の提出を求める陳情、意見なく、討論なく、採決の結果、「手話言語法(仮称)」制定を求める意見書の提出を求める陳情については、賛成全員で採択すべきものと決しました。  軽度外傷性脳損傷の周知、及び労災認定基準の改正などを求める陳情、意見なく、討論なく、採決の結果、軽度外傷性脳損傷の周知、及び労災認定基準の改正などを求める陳情については、賛成全員で採択すべきものと決しました。  以上、福祉建設常任委員会に付託されました議案14件、認定案5件、陳情2件、全21案件、全て審査が終了いたしましたことをここに報告いたします。 ○議長(千田勝隆君) これより、梅村治男福祉建設常任委員長の報告に対する質疑を行います。  質疑のございます方。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) ないようですので、質疑を終結します。         ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第1 議案第37号 平成26年度扶桑町一般会計補正予算(第5号) ○議長(千田勝隆君) これより日程第1、議案第37号 平成26年度扶桑町一般会計補正予算(第5号)について討論を行います。  討論のある方。    〔挙手する者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 小林 明さん。    〔15番 小林 明君登壇〕 ○15番(小林 明君) 扶桑町議会議案第37号 平成26年度扶桑町一般会計補正予算(第5号)に反対する立場から意見を述べたいと思います。  今回、提案された歳入歳出予算の補正について、議案では、歳入歳出それぞれ1億7,873万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ92億7,558万1,000円とするということになっておりますが、実際にはそれ以上の増収があったわけでありますが、なぜ1億7,873万6,000円の追加になったかというと、これは財政調整基金からの繰り入れ2億4,671万1,000円を減額したということと、町債の都市公園整備事業債、さらには街区公園新設整備事業債、合わせて7,710万円を減額したことによって、大ざっぱに言ってですけれども、1億7,873万6,000円の追加にとどまったということであります。  しかし、歳入を見てみますと、法人町民税が2億9,671万円、地方交付税が1,151万8,000円、繰越金1億7,226万2,000円、これを合わせると約4億8,000万円になります。その他、国庫支出金だとか県補助金、さらには特別会計繰入金等を計算すると、歳入で見込める金額は約5億3,000万円にも上ってまいります。にもかかわらず、このような規模の補正予算を提出したということは、結局何もやらないということだと思います。歳出においては、財政調整基金の積立金が1億2,252万4,000円が積み立てられると。  要するに、議会で議決した財政調整基金の繰り入れ2億4,671万1,000円を全額減にして、さらに地方債においても7,710万円の減にしても財源が余るということで、1億2,252万4,000円の財政調整基金への積み立てを行っているという予算の内容になっていると思います。  財政調整基金についていうと、平成21年度を調べてみましたら、財政調整基金は5億2,800万円でありました。今回の補正予算で積み立てすると、年度末の財政調整基金については13億1,500万円にも上る。要するに、2.5倍にも上るわけで、なぜこのように財政調整基金がふえてきたのかといえば、結局は住民のさまざまな願いに応えるという町政を進めてこなかった結果がこうした状況をつくり出していると思います。  今回の補正予算において、財源があるならば、各部署にこれだけの財源があるから新たな事業をという、各部署に説明をして、新たな事業を起こすべきだというように思いますが、何もやらずにため込むばかり、これが今回の予算だと思います。  高齢者肺炎球菌のワクチンの接種ですけれども、これは定期接種になったことによって補正予算が組まれたものでありますし、住宅改善促進事業の予算についても、同じように予算が不足するということで追加の補正が出てきただけであって、本当に住民の皆さんの要求、願いに応えるという予算になっていないということが、今度の予算の最大の特徴だと思います。そうした点で、このような住民の願いに応えない予算には賛成できませんので、反対をいたします。 ○議長(千田勝隆君) ほかに討論ございますか。    〔挙手する者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 千田利明さん。    〔4番 千田利明君登壇〕 ○4番(千田利明君) 議案第37号 平成26年度扶桑町一般会計補正予算(第5号)に対しまして、賛成の立場で討論させていただきます。  今回の補正は、法人税の大幅な伸びと地方交付税及び県・国からの支出金など、交付決定によるものの精査が主なものであります。補正予算は、当初予算成立後に生じた予見しがたい事態に対応するためのものでありますが、今回は、法人税の大幅な伸びによる起債予定の変更も含まれており、また社会福祉の本算定による増額修正も計上されております。しかしながら、件数の多くは、時間外勤務による人件費の精査となっております。  一般質問や議案質疑において、各議員からの提言がありましたように、当初予算の精度を上げていただくこと、公共施設が順次耐用年数を迎えるための財源を確保すること、あわせて町民のためになる施策を速やかに努めていただくことをお願いいたしまして、賛成とさせていただきます。以上です。 ○議長(千田勝隆君) ほかにございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) ほかにないようですので、以上で討論を終結いたします。  これより議案第37号の採決を行います。  本案に対する各常任委員長の報告は可決であります。本案は、各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(千田勝隆君) ありがとうございました。  起立多数であります。よって、議案第37号 平成26年度扶桑町一般会計補正予算(第5号)は、各常任委員長の報告のとおり可決されました。         ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第2 議案第38号 平成26年度扶桑町国民健康保険特別会計補正予算(第3号) ○議長(千田勝隆君) 次に日程第2、議案第38号 平成26年度扶桑町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について討論を行います。  討論のある方。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 討論ないようですので、以上で討論を終結いたします。  これより議案第38号の採決を行います。  本案に対する常任委員長の報告は可決であります。本案は、常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(千田勝隆君) ありがとうございました。  起立全員であります。よって、議案第38号 平成26年度扶桑町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、常任委員長の報告のとおり可決されました。         ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第3 議案第39号 平成26年度扶桑町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号) ○議長(千田勝隆君) 次に日程第3、議案第39号 平成26年度扶桑町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について討論を行います。  討論のございます方。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 討論ないようですので、以上で討論を終結いたします。  これより議案第39号の採決を行います。  本案に対する常任委員長の報告は可決であります。本案は、常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(千田勝隆君) ありがとうございました。  起立全員であります。よって、議案第39号 平成26年度扶桑町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、常任委員長の報告のとおり可決されました。         ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第4 議案第40号 平成26年度扶桑町介護保険特別会計補正予算(第2号) ○議長(千田勝隆君) 次に日程第4、議案第40号 平成26年度扶桑町介護保険特別会計補正予算(第2号)について討論を行います。  討論のある方。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 討論ないようですので、以上で討論を終結いたします。  これより議案第40号の採決を行います。  本案に対する常任委員長の報告は可決であります。本案は、常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(千田勝隆君) ありがとうございました。  起立全員であります。よって、議案第40号 平成26年度扶桑町介護保険特別会計補正予算(第2号)は、常任委員長の報告のとおり可決されました。         ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第5 議案第41号 平成26年度扶桑町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) ○議長(千田勝隆君) 次に日程第5、議案第41号 平成26年度扶桑町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について討論を行います。  討論のある方。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 討論ないようですので、以上で討論を終結いたします。  これより議案第41号の採決を行います。  本案に対する常任委員長の報告は可決であります。本案は、常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(千田勝隆君) ありがとうございました。  起立全員であります。よって、議案第41号 平成26年度扶桑町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は、常任委員長の報告のとおり可決されました。         ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第6 議案第42号 扶桑町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について ○議長(千田勝隆君) 次に日程第6、議案第42号 扶桑町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について討論を行います。  討論のございます方。
       〔挙手する者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 髙木義道さん。    〔14番 髙木義道君登壇〕 ○14番(髙木義道君) 議案第42号 扶桑町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてに反対の討論をします。  子ども・子育て3法に基づく子ども・子育て支援制度は、これまでの保育所、幼稚園の制度を根底から改変するものであり、多くの問題を抱えています。そもそも支援制度は、保育の市場化を目指した保育制度改革をベースにしたものが、民主党政権下で幼稚園と保育所が一体化したこども園が加わり、さらには教育制度改革など、政治的な思惑が絡み合った結果、非常に複雑なものになっています。  来年4月から実施される子ども・子育て支援新制度、施設への補助金となる公定価格の仮単価が示されて以来、保育所と幼稚園の機能を持つ認定こども園では、補助金が大幅減となるケースが出ることから、認定返上を検討する動きが出ています。認定を返上して、幼稚園に戻るほうが補助金減を回避できるとの考えからです。  幼稚園児は、保育園児より保育時間が短いにもかかわらず、幼稚園児に大きく上乗せされた単価設定です。これでは、幼稚園児を獲得したほうが運営費がふえるメリットがあることになり、保育園児の待機児解消にはつながりません。  制度の最大の特徴は、これまでの市町村の責任によって保育を提供する現物給付の制度を改め、利用者と事業者の直接契約を起点にする現金給付の仕組みへの変更です。市町村は、保育の契約に介入することができないため、市町村の責任が後退し、保育の市場化に道が開かれることになります。よって、本条例の制定には反対をいたします。 ○議長(千田勝隆君) ほかにございますか。    〔挙手する者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 矢嶋惠美さん。    〔7番 矢嶋惠美君登壇〕 ○7番(矢嶋惠美君) 議案第42号 扶桑町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、賛成討論をいたします。  平成24年8月に、子ども・子育て関連3法、子ども・子育て支援法、認定こども園、認定園法一部改正法、関連法律の整備法が成立いたしました。市町村は、この法律の実施に関し責務を有し、子ども・子育て支援法に基づく給付制度の実施主体として、関連基準などを求める市町村条例の制定の必要があります。  本条例は、子ども及びその保護者が確実に子ども・子育て支援給付を受け、及び地域子ども・子育て支援事業、そのほかの子ども・子育て支援を円滑に利用するために必要な援助を行うとともに、関係機関との連絡調整、そのほか便宜の提供を行うこと、そしてそれぞれの環境に応じて、子どもの保護者の選択に基づき、多様な施設、または事業者から、良質かつ適切な教育及び保育、そのほかの子ども・子育て支援が総合的かつ効率的に提供されるよう、その提供体制を確保することなどが明記されております。  国は、子ども・子育て関連事業に関して、消費税増税の一部を活用するものと言われております。消費税は、国民に等しく増税されました。この増税分が社会保障の財源となり、かつ未来の子どもたちの安定的支援として財源確保されるなら、しっかりと本町の子供たちが、出生から、切れ目のない安心した子育て環境整備を早急に進めることが必要です。自治体の責務を果たすことで、安心できる地域子育てが実現していくものと考えます。よって、この条例は、平成27年4月スタートする子ども・子育て関連法案制定に係る制度変更の実施自治体の町村に係る部分でありますので、必要であるので賛成といたします。 ○議長(千田勝隆君) ほかにございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) ほかにないようですので、以上で討論を終結いたします。  これより議案第42号の採決を行います。  本案に対する常任委員長の報告は可決であります。本案は、常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(千田勝隆君) ありがとうございました。  起立多数であります。よって、議案第42号 扶桑町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定については、常任委員長の報告のとおり可決されました。         ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第7 議案第43号 扶桑町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について ○議長(千田勝隆君) 次に日程第7、議案第43号 扶桑町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について討論を行います。  討論のある方。    〔挙手する者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 髙木義道さん。    〔14番 髙木義道君登壇〕 ○14番(髙木義道君) 議案第43号 扶桑町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてに反対をします。  新制度では、保育所、幼稚園、認定こども園などの施設類型に加えて、新たに地域型保育の各事業類型、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業が導入されますが、国が示した基準では、保育士資格者の割合や給食の扱いなどについて、現行認可保育所に比べ、問題があります。  新制度の特徴は、多様な施設ごとに職員配置基準や給食の有無などが異なり、国の制度として、保育に格差を認めてしまうことです。定員規模が小さいことを理由に、保育所等に比べて保育者の資格要件の緩和などが国基準に盛り込まれ、その結果、施設、事業によって保育に格差が持ち込まれることになってしまいます。  政府は、待機児童の受け皿として、認定こども園や基準の緩い小規模保育を使おうとしています。小規模保育では、国基準どおりではなく、有資格者の比率をふやす、給食を自園方式にさせるなど、国基準に上乗せすることが必要であります。子ども一人一人の保育と職員の処遇に格差が出ることは、児童福祉法の理念に反するものです。どこに行っても同じサービス、働く人の処遇でも同じように保障すべきであります。よって、本条例の制定に反対をいたします。 ○議長(千田勝隆君) ほかにございますか。    〔挙手する者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 佐藤智恵子さん。    〔1番 佐藤智恵子君登壇〕 ○1番(佐藤智恵子君) 議案第43号 扶桑町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について賛成です。  子ども・子育て支援制度は、市町村が実施主体であり、給付を受けるためには市町村の認可を受ける必要があります。その基準を定める条例は必要でありますので賛成いたします。 ○議長(千田勝隆君) ほかにございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) ほかにないようですので、以上で討論を終結いたします。  これより議案第43号の採決を行います。  本案に対する常任委員長の報告は可決であります。本案は、常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(千田勝隆君) ありがとうございました。  起立多数であります。よって、議案第43号 扶桑町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定については、常任委員長の報告のとおり可決されました。         ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第8 議案第44号 扶桑町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について ○議長(千田勝隆君) 次に日程第8、議案第44号 扶桑町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、討論を省略し、直ちに採決することに御異議はございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 御異議なしと認めます。  これより議案第44号の採決を行います。  本案に対する常任委員長の報告は可決であります。本案は、常任委員長の報告のとおり決することに御異議はございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 御異議なしと認めます。よって、議案第44号 扶桑町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定については、常任委員長の報告のとおり可決されました。         ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第9 議案第45号 扶桑町母子家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例について ○議長(千田勝隆君) 次に日程第9、議案第45号 扶桑町母子家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例について、討論を省略し、直ちに採決することに御異議はございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 御異議なしと認めます。  これより議案第45号の採決を行います。  本案に対する常任委員長の報告は可決であります。本案は、常任委員長の報告のとおり決することに御異議はございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 御異議なしと認めます。よって、議案第45号 扶桑町母子家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例については、常任委員長の報告のとおり可決されました。         ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第10 議案第46号 扶桑町子ども医療費支給条例の一部を改正する条例について ○議長(千田勝隆君) 次に日程第10、議案第46号 扶桑町子ども医療費支給条例の一部を改正する条例について、討論を省略し、直ちに採決することに御異議はございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 御異議なしと認めます。  これより議案第46号の採決を行います。  本案に対する常任委員長の報告は可決であります。本案は、常任委員長の報告のとおり決することに御異議はございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 御異議なしと認めます。よって、議案第46号 扶桑町子ども医療費支給条例の一部を改正する条例については、常任委員長の報告のとおり可決されました。         ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第11 議案第47号 扶桑町障害者医療費支給条例の一部を改正する条例について ○議長(千田勝隆君) 次に日程第11、議案第47号 扶桑町障害者医療費支給条例の一部を改正する条例について、討論を省略し、直ちに採決することに御異議はございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 御異議なしと認めます。  これより議案第47号の採決を行います。  本案に対する常任委員長の報告は可決であります。本案は、常任委員長の報告のとおり決することに御異議はございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 御異議なしと認めます。よって、議案第47号 扶桑町障害者医療費支給条例の一部を改正する条例については、常任委員長の報告のとおり可決されました。         ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第12 議案第48号 扶桑町精神障害者医療費支給条例の一部を改正する条例について ○議長(千田勝隆君) 次に日程第12、議案第48号 扶桑町精神障害者医療費支給条例の一部を改正する条例について、討論を省略し、直ちに採決することに御異議はございませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 御異議なしと認めます。  これより議案第48号の採決を行います。  本案に対する常任委員長の報告は可決であります。本案は、常任委員長の報告のとおり決することに御異議はございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 御異議なしと認めます。よって、議案第48号 扶桑町精神障害者医療費支給条例の一部を改正する条例については、常任委員長の報告のとおり可決されました。         ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第13 議案第49号 工事請負契約の締結について ○議長(千田勝隆君) 次に日程第13、議案第49号 工事請負契約の締結について、討論を省略し、直ちに採決することに御異議はございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 御異議なしと認めます。  これより議案第49号の採決を行います。  本案に対する常任委員長の報告は可決であります。本案は、常任委員長の報告のとおり決することに御異議はございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 御異議なしと認めます。よって、議案第49号 工事請負契約の締結については、常任委員長の報告のとおり可決されました。         ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第14 議案第50号 江南丹羽環境管理組合規約の変更について ○議長(千田勝隆君) 次に日程第14、議案第50号 江南丹羽環境管理組合規約の変更について、討論を省略し、直ちに採決することに御異議はございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 御異議なしと認めます。  これより議案第50号の採決を行います。  本案に対する常任委員長の報告は可決であります。本案は、常任委員長の報告のとおり決することに御異議はございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 御異議なしと認めます。よって、議案第50号 江南丹羽環境管理組合規約の変更については、常任委員長の報告のとおり可決されました。  議事の都合上、ここで昼食休憩といたします。  午後は1時より再開をいたします。              午前11時41分 休憩              午後0時59分 再開 ○議長(千田勝隆君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。         ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第15 認定案第1号 平成25年度扶桑町一般会計歳入歳出決算認定について ○議長(千田勝隆君) 次に日程第15、認定案第1号 平成25年度扶桑町一般会計歳入歳出決算認定について討論を行います。  討論のある方。    〔挙手する者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 小林 明さん。    〔15番 小林 明君登壇〕 ○15番(小林 明君) 認定案第1号 平成25年度扶桑町一般会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論させていただきます。  この決算は、歳入の総額が89億5,567万7,941円、歳出の合計が85億8,009万608円ということで、翌年度、平成26年度への繰越金は3億7,558万7,333円となっております。地方自治体、市町村の役割というのは、地方自治法でも定められているように、住民の福祉を増進するという役割を担っているわけですが、こうした立場に立って、平成25年度の幾つかの事業や、あるいは住民の皆さんの願いにどう応えてきたのかということが一番の問題になると思います。現在、少子・高齢化社会だと言われている状況のもとで、子育てに対する支援、あるいは高齢者に対する支援がどのように行われたのか、このことを見る必要があると思います。  安倍内閣が誕生して、アベノミクスといって経済対策を打ち出してまいりましたけれども、その一つに徹底した金融緩和で円安をつくり出すデフレからの脱却ということから円安がつくり出されて、これで大もうけしたのは輸出大企業と、その大企業の大株主であるごく一部の富裕層だけだったと思います。国民にとってみたら、円安によって輸入製品の価格が高騰する、こういう状況のもとで所得が伸びない、年金は減らされる、生活保護費は減額される。このような中で、住民の暮らしは大変な状況になっていると思います。  こうした中で、私は、地方自治体としての役割、扶桑町の役割として、住民の皆さんの暮らしを守るとりでにならなければならないと思うわけですけれども、そうした観点に立つと、平成25年度の決算というのは、そうした立場を基本的に放棄しているものだと言わざるを得ません。  財政指標というんですか、この決算の収支を見ますと、単年度の収支をあらわす実質単年度収支は2億2,869万円の黒字で、平成24年度の1億137万4,000円の黒字と比べて、1億2,731万6,000円の増額があったと。これは、平成24年度に比べて財政調整基金の取り崩しを皆減し、同基金への積み立てが増加したためだと、このように述べられておりますけれども、要するに財政的に余裕があって貯金をした、財政調整基金に積み立てをした、こういうことを逆に言うと述べていると思います。  この余裕の財源がありながら、住民の皆さんの期待にどう応えたのかという点でいうと、先ほど申しましたように、高齢化社会が到来する中で、高齢者の皆さんが外出するのに本当に不便な町だという状況だと思います。この議会で一般質問をさせていただきましたが、巡回バスなど、地域公共交通の取り組みをしていないのは、愛知県で、情けないことですけれども、扶桑町だけだということが明らかになりました。高齢者の皆さんは、病院に通うにも、買い物に行くにも、巡回バスが大口町のようにあったらいいのにという声が非常に強いにもかかわらず、こうした要求には全く応えてまいりませんでした。  子どもの問題をとってみましても、町が子ども・子育て支援事業の計画を策定するに当たって、子どもの保護者からニーズ調査を行いました。それを見ると、やはり保護者の皆さんは、子どもの遊び場だとか、子どもの居場所を何とかしてほしい、こういう切実な声がたくさん寄せられてきていると思うわけですけれども、そうした中で2,000人にも及ぶ署名で児童館の早期建設を求める請願書が出されて、議会としても趣旨採択をしたにもかかわらず、町としては、検討する、検討するということで、何一つ手をつけてまいりませんでした。  そういうことは、1つは、先ほど申しましたように、財政調整基金をどんどん積み立てて、住民の皆さんの願いに応えてこなかったことだと思います。例えば、財政調整基金については、先ほど一般会計補正予算の中でも述べましたけれども、平成21年度は5億2,800万円でありました。年々増加して、平成25年度の年度末の財政調整基金の残高は10億900万円ということで、4年間だけで2倍以上の財政調整基金、要するに町の預金をふやすという状況になっております。  これは、結局は、住民の皆さんの願いに応えていなくて、ため込むことが目的のような町政を進めていると思います。町長は、いろいろな一般質問をすると、さまざまな住民の要求がある、多種多様な要求があると言いながら、そのさまざまな多種多様の要求を一つ一つ実現していくという姿勢に立つならば、財政調整基金でため込みだけがふえるという結果にはならないと思います。そうした点で、町の行政の運営というのは、住民の願いに応えない、こういう町政だと私は考えるものであります。  今回の平成25年度の決算の中で幾つか問題を指摘したいと思います。  役場職員の問題でありますけれども、正職員と臨時職員との関係でいくと、この愛知県の中でも、臨時職員がこの扶桑町は非常に高い状況にあるというように認識しております。これは、地方公務員法の規定に照らしても、地方公務員法違反のことが現実に行われているということを指摘したいと思います。  ごみ問題についてですけれども、2市2町のごみ処理広域化計画に基づいて、今協議が進められております。この扶桑町では、小淵の皆さんは建設に反対というアンケート結果が出ておりますし、南山名においても賛成か、条件つき賛成というアンケートのとり方で、条件つき賛成を全て賛成に加えて、南山名においても辛うじて賛成多数という結果になっていると思います。条件つき賛成というのは、条件によっては反対する方がいるわけですから、それを全て賛成に加えてしまうというやり方は、ルールとして決して正しいものではないというように思います。  そうしたごみ処理広域化計画を進めるということで、平成25年度も、利息を含めてですけれども、5,000万円以上の積み立てを行っております。ごみ問題でいうならば、いかにしてごみの減量を進めていくのか、リサイクル率をいかにして高めていくか、こういう観点に立たなければならないにもかかわらず、発電施設を持つごみ焼却炉をつくるということになれば、ごみ減量どころか、発電するためにごみの量を確保しなければならないという結果にならざるを得ないと思います。このような計画は白紙に戻して、もう一遍ごみはどうあるべきかという検討を進めていくことが必要だと思います。  消防費の関係で、丹羽広域事務組合に対して、消防運営費において負担金が規約で定められておりますが、この規約に違反して、消防指令センターの負担金が支出されております。150万円ほど支出されたわけでありますけれども、このような違法な支出は絶対に認めることはできませんし、町当局が規約にそうなっていることを知らなかったという、こんな発言までしているわけですけれども、そういう意味では、全く無責任な町政を進めていると言わざるを得ません。このようなことは絶対にないように今後取り組んでいただきたいと思います。  ことしの4月から、消費税の税率が5%から8%に引き上げられました。先ほど言いましたように、年金は昨年の10月に5%削減されました。生活保護費は、昨年の8月に削減されました。そして、4月から同じように年金は2.5%引き下げられました。生活保護費も引き下げられました。  こうした中で、住民の皆さんが、先ほど言った、この円安によって物価が上がる、消費税の税率が上がる。どうやって老後を生きていったらいいだろうかという声さえ聞こえてくるわけですけれども、そうした住民の皆さんの本当に苦しい実態をつかむならば、消費税を上水道や下水道に転嫁すべきではないというように思いますが、昨年の9月議会だったと思うんですけれども、下水道の使用料に、ことしの4月から8%の消費税を転嫁するという条例が可決されました。私ども日本共産党議員団としては、このような消費税の転嫁はすべきでないという立場をとりましたが、残念ながら賛成多数で、この消費税を転嫁する下水道使用料金の条例が可決されてしまいましたが、住民の暮らしを守るという立場に立つならば、このような条例を議会に提出すべきではなかったというように思います。  負担金の問題でいうならば、住民の皆さんに直接関係のない負担金が、金額は少額ですけれども出されております。リニア建設促進愛知県期成同盟会負担金というようなものが出されていたり、愛知県産業立地推進協議会負担金というものが出されております。経常収支比率を低く抑えていこうという観点に立てば、住民の皆さんに関係のない、そういう負担金というのは、今後どんどん削減していくべきだというように思いますが、この問題も以前指摘したけれども、何ら改善が、平成25年度においても見られておりません。  いずれにしても、平成25年度の一般会計決算は、住民の皆さんの願いに応えず、住民の皆さんを一層苦しめるような方向で事業を行政が進められたということを言わざるを得ません。そうした点で、平成25年度扶桑町一般会計歳入歳出決算認定に反対をいたします。 ○議長(千田勝隆君) ほかに討論ございますか。    〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 児玉孝明さん。    〔11番 児玉孝明君登壇〕 ○11番(児玉孝明君) 認定案第1号 平成25年度扶桑町一般会計歳入歳出決算認定について、賛成をいたします。  議会は、平成25年度の当初予算、補正予算を認めてまいりました。その予算の執行につきましては、監査委員はおおむね適正であると認めておられます。ただし、平成25年度は丹羽広域事務組合負担金において問題があり、組合に対して問題を指摘、返還を申し出、処理完了が年度内には間に合いませんでしたが、6月には精算されました。この点については、議会に全く責任がないとは申しません。質疑・審査を通じまして、さまざまな角度から指摘された部分もありましたが、丹羽広域事務組合負担金を除き、特に大きな問題と言えるものではなく、平成25年度扶桑町一般会計歳入歳出決算を認定してもよいと判断をいたします。  指摘がありました点を十分検討・精査されまして、来年度の予算編成執行に適切に反映されることを求めますとともに、長期的展望による効率的・効果的な財政運営と財源の安定確保、公共施設建設基金の設置に積極的に取り組まれたい。また、歳出削減のみにとらわれるのではなく、住民ニーズや社会情勢を十分把握されまして、具体的成果をもたらす行財政改革を推進されんことを申し上げ、平成25年度扶桑町一般会計歳入歳出決算認定に賛成をいたします。以上です。 ○議長(千田勝隆君) ほかに討論ございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) ほかに討論ないようですので、以上で討論を終結します。  これより認定案第1号の採決を行います。  本案に対する各常任委員長の報告は認定であります。本案は、各常任委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(千田勝隆君) ありがとうございました。  起立多数であります。よって、認定案第1号 平成25年度扶桑町一般会計歳入歳出決算認定については、各常任委員長の報告のとおり認定することに決定をいたしました。         ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第16 認定案第2号 平成25年度扶桑町土地取得特別会計歳入歳出決算認定について ○議長(千田勝隆君) 次に日程第16、認定案第2号 平成25年度扶桑町土地取得特別会計歳入歳出決算認定について討論を行います。  討論のある方。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 討論ないようですので、以上で討論を終結いたします。  これより認定案第2号の採決を行います。  本案に対する常任委員長の報告は認定であります。本案は、常任委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(千田勝隆君) ありがとうございました。  起立全員であります。よって、認定案第2号 平成25年度扶桑町土地取得特別会計歳入歳出決算認定については、常任委員長の報告のとおり認定することに決定をいたしました。         ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第17 認定案第3号 平成25年度扶桑町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について ○議長(千田勝隆君) 次に日程第17、認定案第3号 平成25年度扶桑町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について討論を行います。  討論のある方。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 討論ないようですので、以上で討論を終結いたします。  これより認定案第3号の採決を行います。  本案に対する常任委員長の報告は認定であります。本案は、常任委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
       〔賛成者起立〕 ○議長(千田勝隆君) ありがとうございました。  起立全員であります。よって、認定案第3号 平成25年度扶桑町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、常任委員長の報告のとおり認定することに決定をいたしました。         ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第18 認定案第4号 平成25年度扶桑町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について ○議長(千田勝隆君) 次に日程第18、認定案第4号 平成25年度扶桑町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について討論を行います。  討論のございます方。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 討論ないようでありますので、以上で討論を終結いたします。  これより認定案第4号の採決を行います。  本案に対する常任委員長の報告は認定であります。本案は、常任委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(千田勝隆君) ありがとうございました。  起立全員であります。よって、認定案第4号 平成25年度扶桑町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、常任委員長の報告のとおり認定することに決定をいたしました。         ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第19 認定案第5号 平成25年度扶桑町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について ○議長(千田勝隆君) 次に日程第19、認定案第5号 平成25年度扶桑町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について討論を行います。  討論のございます方。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 討論ないようですので、以上で討論を終結いたします。  これより認定案第5号の採決を行います。  本案に対する常任委員長の報告は認定であります。本案は、常任委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(千田勝隆君) ありがとうございました。  起立全員であります。よって、認定案第5号 平成25年度扶桑町介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、常任委員長の報告のとおり認定することに決定をいたしました。         ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第20 認定案第6号 平成25年度扶桑町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について ○議長(千田勝隆君) 次に日程第20、認定案第6号 平成25年度扶桑町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について討論を行います。  討論のある方。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 討論ないようですので、以上で討論を終結いたします。  これより認定案第6号の採決を行います。  本案に対する常任委員長の報告は認定であります。本案は、常任委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(千田勝隆君) ありがとうございました。  起立全員であります。よって、認定案第6号 平成25年度扶桑町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、常任委員長の報告のとおり認定することに決定をいたしました。         ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第21 請願第3号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願書 ○議長(千田勝隆君) 次に日程第21、請願第3号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願書について、討論を省略し、直ちに採決することに御異議はございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 御異議なしと認めます。  よって、これより請願第3号の採決を行います。  本請願に対する常任委員長の報告は採択であります。本請願は、常任委員長の報告のとおり採択することに御異議はございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 御異議なしと認めます。よって、請願第3号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願書については、常任委員長の報告のとおり採択と決しました。         ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第22 請願第4号 「消費税増税の撤回を求める意見書」の提出を求める請願書 ○議長(千田勝隆君) 次に日程第22、請願第4号 「消費税増税の撤回を求める意見書」の提出を求める請願書について、討論を省略し、直ちに採決することに御異議はございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 御異議なしと認めます。  これより請願第4号の採決を行います。  本請願に対する常任委員長の報告は趣旨採択であります。本請願は、常任委員長の報告のとおり趣旨採択することに御異議はございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 御異議なしと認めます。よって、請願第4号 「消費税増税の撤回を求める意見書」の提出を求める請願書は趣旨採択と決しました。         ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第23 「手話言語法(仮称)」制定を求める意見書の提出を求める陳情 ○議長(千田勝隆君) 次に日程第23、「手話言語法(仮称)」制定を求める意見書の提出を求める陳情について、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 御異議なしと認めます。  これより陳情書の採決を行います。  本陳情に対する常任委員長の報告は採択であります。本陳情は、常任委員長の報告のとおり採択することに御異議はございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 御異議なしと認めます。よって、「手話言語法(仮称)」制定を求める意見書の提出を求める陳情につきましては、常任委員長の報告のとおり採択と決定をいたしました。         ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第24 軽度外傷性脳損傷の周知、及び労災認定基準の改正などを求める陳情 ○議長(千田勝隆君) 次に日程第24、軽度外傷性脳損傷の周知、及び労災認定基準の改正などを求める陳情について、討論を省略し、直ちに採決することに御異議はございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 御異議なしと認めます。  これより陳情書の採決を行います。  本陳情に対する常任委員長の報告は採択であります。本陳情は、常任委員長の報告のとおり採択することに御異議はございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 御異議なしと認めます。よって、軽度外傷性脳損傷の周知、及び労災認定基準の改正などを求める陳情は、常任委員長の報告のとおり採択と決しました。         ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第25 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書 ○議長(千田勝隆君) 次に日程第25、国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書について、討論を省略し、直ちに採決することに御異議はございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 御異議なしと認めます。  これより陳情書の採決を行います。  本陳情に対する常任委員長の報告は採択であります。本陳情は、常任委員長の報告のとおり採択することに御異議はございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 御異議なしと認めます。よって、国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書は採択と決しました。         ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第26 愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書
    ○議長(千田勝隆君) 次に日程第26、愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書について、討論を省略し、直ちに採決することに御異議はございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 御異議なしと認めます。  これより陳情書の採決を行います。  本陳情書に対する常任委員長の報告は採択であります。本陳情書は、常任委員長の報告のとおり採択することに御異議はございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 御異議なしと認めます。よって、愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書は採択と決しました。         ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第27 私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情書 ○議長(千田勝隆君) 次に日程第27、私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情書について討論を行います。  討論のある方。    〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 丹羽友樹さん。    〔9番 丹羽友樹君登壇〕 ○9番(丹羽友樹君) 私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情書に対して、反対の討論をさせていただきます。  本年度より、国は高校無償化を見直し、年収910万円の所得制限を導入する一方で、父母負担の公私格差を是正するために、私学の中・低所得者層には就学支援金を加算しました。愛知県においては、私学関係予算は、授業料助成が拡充され、低所得者層の入学金補助を10万円から15万円に増額するとともに、新たに給付型奨学金制度を実現、中所得者層への助成額も4年ぶりに増加しております。  扶桑町の私学助成に関しては、限度額1万6,000円を維持し、県下でも高い水準を維持しております。町税収の厳しい中、町独自の拡大を求めることは非常に難しいかと思います。よって、この陳情書については、採択することに反対とさせていただきます。以上です。 ○議長(千田勝隆君) ほかにございますか。    〔挙手する者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 髙木義道さん。    〔14番 髙木義道君登壇〕 ○14番(髙木義道君) 私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情書の採択に賛成の討論を行います。  3人に1人が私立高校で学ぶ愛知県の高校生の父母負担を少しでも軽減することを求めて、国・県に対して陳情書が出され採択されました。国の制度として、教育の無償化が保障されるべきでありますが、残念ながらそうなっていません。少しでも父母負担を軽減するという観点と、公私間格差を埋める意味でも、扶桑町在住の私立高校生を積極的に支援すべきと考えます。  県下では、一宮、小牧を初めとして6自治体が1万8,000円から3万9,500円の授業料補助を実施しています。そして、毎月8,000円から9,000円の学びサポート資金など、奨学金の助成をしている自治体も7自治体あります。  所得制限を導入して、私立高等学校等授業料補助1万6,000円上限支給と胸を張れる現状でしょうか。扶桑町の健全な財政状況から、私学に学ぶ高校生に、以前のように一律に授業料補助を行い、毎月の奨学金の助成をして、扶桑町の教育にかける姿勢を示すべきではないでしょうか。よって、本陳情は採択すべきと考えます。以上です。 ○議長(千田勝隆君) ほかにございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) ほかにないようですので、以上で討論を終結いたします。  これより陳情書の採決を行います。  本陳情書に対する常任委員長の報告は不採択であります。よって、原案に対し、採決を行います。  本陳情は、原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(千田勝隆君) ありがとうございました。  起立少数であります。よって、私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情書は不採択と決しました。  ここで、議事の都合上、2時まで暫時休憩といたします。              午後1時41分 休憩              午後1時59分 再開 ○議長(千田勝隆君) それでは休憩を閉じ、会議を続けます。  ここでお諮りを申し上げます。  ただいまの休憩中に配付いたしました意見書案第8号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書について、意見書案第9号 「手話言語法(仮称)」制定を求める意見書について、意見書案第10号 軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取り組みの推進を求める意見書について、意見書案第11号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書について、意見書案第12号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書について、意見書案第13号 産後ケア体制の支援強化を求める意見書について、意見書案第14号 児童館の建設を求める意見書について、意見書案第15号 消費税増税の慎重な対応を求める意見書について及び議会閉会中常任委員会調査申出事項の9案件が提出されました。  この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議はございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 御異議なしと認めます。よって、意見書案第8号から意見書案第15号及び議会閉会中常任委員会調査申出事項の9案件を日程に追加し、議題とすることに決定をいたしました。         ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第28 意見書案第8号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書について ○議長(千田勝隆君) これより日程第28、意見書案第8号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書についてを議題とし、提出者 黒木英夫さんの説明を求めます。    〔3番 黒木英夫君登壇〕 ○3番(黒木英夫君) 意見書案第8号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書について。  上記の議案を別記のとおり会議規則第13条の規定により提出します。平成26年9月26日提出、扶桑町議会議員 黒木英夫、千田利明、小林 明、児玉孝明、市橋茂機、近藤五四生、丹羽友樹。  別記、定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書。  未来を担う子どもたちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、全ての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子どもたちの健全育成に向けて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行問題行動を含めた、子どもたちを取り巻く教育課題は依然として克服されていない。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子どもも多く、一人一人に応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。  昨年度、文部科学省概算要求において、7年間で2万4,000人の定数改善を目指す工程が示されたものの、少人数学級のさらなる推進のためには十分な改善案ではなかった。さらに、政府予算においてはこの改善案も見送られ、実際には、いじめ問題への対応や特別支援教育の充実など個別の教育課題に対応するための定数改善のみにとどまったことから、子どもたちの健やかな成長を支えるための施策としては不十分なものであると言わざるを得ない。少人数学級は、地域・保護者からも一人一人の子どもにきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題に対応し、全ての子どもたちに行き届いた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。  また、子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、2分の1から3分の1に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されている。教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。  よって貴職においては、平成27年度の政府予算編成に当たり、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元に向けて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成26年9月26日。  内閣総理大臣 安倍晋三殿、財務大臣 麻生太郎殿、総務大臣 高市早苗殿、文部科学大臣 下村博文殿、内閣官房長官 菅 義偉殿。愛知県丹羽郡扶桑町議会。 ○議長(千田勝隆君) 以上で説明が終わりました。  お諮りいたします。  意見書案第8号については、質疑、討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思いますが、これに御異議はございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 御異議なしと認めます。  これより意見書案第8号の採決を行います。  本案は、原案のとおり決することに御異議はございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 御異議なしと認めます。よって、意見書案第8号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書については、原案のとおり可決されました。         ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第29 意見書案第9号 「手話言語法(仮称)」制定を求める意見書について ○議長(千田勝隆君) 次に日程第29、意見書案第9号 「手話言語法(仮称)」制定を求める意見書についてを議題とし、提出者 梅村治男さんの説明を求めます。    〔6番 梅村治男君登壇〕 ○6番(梅村治男君) 意見書案第9号 「手話言語法(仮称)」制定を求める意見書について。  上記の議案を別記のとおり会議規則第13条の規定によって提出します。平成26年9月26日提出、扶桑町議会議員 梅村治男、杉浦敏男、近藤泰樹、新井三郎、髙木義道、矢嶋惠美、佐藤智恵子、渡邉幸子。  別記を読み上げ、説明とさせていただきます。  「手話言語法(仮称)」制定を求める意見書。  手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系を持つ言語である。手話を使う聾者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。  しかしながら、聾学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があった。  平成18年12月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記されている。  障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、平成23年8月に成立した「改正障害者基本法」では、「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。  また、同法第22条では国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。  よって扶桑町議会は、政府と国会が下記事項を講ずるよう強く求めるものである。  記、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法(仮称)」を制定すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  衆議院議長 伊吹文明殿、参議院議長 山崎正昭殿、内閣総理大臣 安倍晋三殿、文部科学大臣 下村博文殿、厚生労働大臣 塩崎恭久殿。平成26年9月26日、愛知県丹羽郡扶桑町議会。以上でございます。 ○議長(千田勝隆君) 以上で説明が終わりました。  お諮りいたします。  意見書案第9号については、質疑、討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これに御異議はございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 御異議なしと認めます。  これより意見書案第9号の採決を行います。  本案は、原案のとおり決することに御異議はございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 御異議なしと認めます。よって、意見書案第9号 「手話言語法(仮称)」制定を求める意見書については、原案のとおり可決されました。
            ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第30 意見書案第10号 軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取り組みの推進を求める意見書について ○議長(千田勝隆君) 日程第30、意見書案第10号 軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取り組みの推進を求める意見書についてを議題とし、提出者 杉浦敏男さんの説明を求めます。    〔5番 杉浦敏男君登壇〕 ○5番(杉浦敏男君) 意見書案第10号 軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取り組みの推進を求める意見書について。  上記の議案を別記のとおり、会議規則第13条の規定によって提出します。平成26年9月26日提出、扶桑町議会議員 杉浦敏男、梅村治男、近藤泰樹、新井三郎、髙木義道、矢嶋惠美、佐藤智恵子、渡邉幸子。  別記、軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取り組みの推進を求める意見書。  軽度外傷性脳損傷は、転倒や転落、交通事故、スポーツ外傷などにより、頭部に衝撃を受けた際に脳が損傷し、脳内の情報伝達を担う「軸索」と呼ばれる神経線維が断裂するなどして発症する疾病です。  その主な症状は、高次脳機能障害による記憶力・理解力・注意力の低下を初め、てんかんなどの意識障害、半身麻痺、視野が狭くなる、においや味がわからなくなるなどの多発性脳神経麻痺、尿失禁など、複雑かつ多様です。  しかしながら、軽度外傷性脳損傷は、受傷者本人からさまざまな自覚症状が示されているにもかかわらず、MRIなどの画像検査では異常が見つかりにくいため、労働者災害補償保険(労災)や自動車損害賠償責任保険の補償対象にならないケースが多く、働くことができない場合には、経済的に追い込まれ、生活に窮することもあるのが現状です。さらに、本人や家族、周囲の人たちも、この疾病を知らないために誤解が生じ、職場や学校において理解されずに、悩み、苦しむ状況も見受けられます。  世界保健機構(WHO)においては、外傷性脳損傷の定義の明確化を図った上で、その予防措置の確立を提唱しており、我が国においてもその対策が求められるところです。  よって、国においては、以上の現状を踏まえ、以下の事項について、適切な措置を講ずるよう強く要望します。  記1.軽度外傷性脳損傷(MTBI)について、国民を初め、教育機関等に対し、広く周知を図ること。  2.画像所見が認められない高次脳機能障害の労災認定に当たっては、厚生労働省に報告することとされているが、事例の集中的検討を進め、医学的知見に基づき、適切に認定が行われるよう、取り組みを進めること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  内閣総理大臣 安倍晋三殿、文部科学大臣 下村博文殿、厚生労働大臣 塩崎恭久殿。平成26年9月26日、愛知県丹羽郡扶桑町議会。以上です。 ○議長(千田勝隆君) 以上で説明が終わりました。  お諮りいたします。  意見書案第10号につきましては、質疑、討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これに御異議はございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 御異議なしと認めます。  これより意見書案第10号の採決を行います。  本案は、原案のとおり決することに御異議はございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 御異議なしと認めます。よって、意見書案第10号 軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取り組みの推進を求める意見書につきましては、原案のとおり可決をされました。         ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第31 意見書案第11号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書について ○議長(千田勝隆君) 次に日程第31、意見書案第11号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書についてを議題とし、提出者 千田利明さんの説明を求めます。    〔4番 千田利明君登壇〕 ○4番(千田利明君) 意見書案第11号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書について。  上記の議案を別記のとおり、会議規則第13条の規定によって提出します。平成26年9月26日提出、扶桑町議会議員 千田利明、黒木英夫、小林 明、児玉孝明、市橋茂機、近藤五四生、丹羽友樹。  別記を読んで説明とさせていただきます。  国の私学助成の増額と拡充に関する意見書。  私立学校は、国公立学校とともに国民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、国においても、学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を昭和50年に制定し、文部科学省による国庫助成たる各種助成措置を講じてきたところである。  しかし、地方自治体では、財政難を理由とした私学助成削減の動きが後を絶たない。愛知県においても、「財政危機」を理由として平成11年度に総額15%、生徒1人当たり約5万円に及ぶ経常費助成(一般)の削減がなされた。その後、愛知県の私学関係予算は、国の私学助成の増額を土台に、経常費助成単価では徐々に増額に転じてきたが、平成19年以降は一進一退となり、この5年間は国からの財源措置(国基準単価)を下回る状態が続いている。そのために、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は深刻な事態となっている。  また、私学の父母負担を見ても、愛知県においては、初年度納付金で64万円を超え、授業料助成と入学金補助を差し引いても、学納金は平均で約40万円にも上っている。そのために、昨今の不況も重なって、「経済的理由」で退学したり、授業料を滞納する生徒が急増している。また、過重な学費負担のため、私学を選びたくても選ぶことのできない層がますます広がり、学費の公私格差が学校選択の障害となり、「教育の機会均等」を著しく損なっている。  このような状況下で、平成22年度から、「高校無償化」の方針のもと、国公立高校のみが無償化されている。私学へも一定の就学支援金が支給され、今年度からは制度の見直しによって年収910万円の所得制限を導入する一方で、私学の中低所得者層には就学支援金が加算され、新たに給付型の奨学金制度も実現した。しかし、今なお私学の生徒と保護者は高い学費、公私間格差を強いられている。私立高校は生徒の募集難に苦しみ、私学教育本来のよさを損ないかねない状況に置かれ、このままでは、公立とともに、「公教育」の一翼を必死に担ってきた私学の存在そのものが危うくなるおそれもある。  愛知県下の高校生の3人に1人は私学で学んでおり、私学も、公立と同様に、公教育を担う教育機関である。そして私学は、独自の伝統、教育システムに基づく教育を提供し、教育改革に積極的な役割を果たしてきている。  貴職におかれては、父母負担の軽減と教育改革を願う広範な父母国民の要求に応え、学校と教育を最優先する施策を推進することこそが望まれている。  よって、当議会は政府に対し、国の責務と私学の重要性に鑑み、父母負担の公私格差を是正するための就学支援金を一層拡充するとともに、あわせて、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、私立高校以下の国庫補助金とそれに伴う地方交付税交付金を充実し、私立高等学校以下の経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  内閣総理大臣 安倍晋三殿、財務大臣 麻生太郎殿、総務大臣 高市早苗殿、文部科学大臣 下村博文殿。平成26年9月26日、愛知県丹羽郡扶桑町議会。 ○議長(千田勝隆君) 以上で説明が終わりました。  お諮りいたします。  意見書案第11号につきましては、質疑、討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思いますが、これに御異議はございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 御異議なしと認めます。  これより意見書案第11号の採決を行います。  本案は、原案のとおり決することに御異議はございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 御異議なしと認めます。よって、意見書案第11号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書につきましては、原案のとおり可決されました。         ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第32 意見書案第12号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書について ○議長(千田勝隆君) 次に日程第32、意見書案第12号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書についてを議題とし、提出者 黒木英夫さんの説明を求めます。    〔3番 黒木英夫君登壇〕 ○3番(黒木英夫君) 意見書案第12号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書について。  上記の議案を別記のとおり、会議規則第13条の規定によって提出します。平成26年9月26日提出、扶桑町議会議員 黒木英夫、千田利明、小林 明、児玉孝明、市橋茂機、近藤五四生、丹羽友樹。  別記、愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書。  私立学校は、公立学校とともに県民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、愛知県においては、学費と教育条件の公私間格差是正と父母負担軽減を目的として、「経常費2分の1助成(愛知方式)」、「授業料助成」など、各種助成措置を講じてきたところである。  しかし、平成11年度に経常費助成が総額15%カットされ、授業料助成も対象家庭が縮小された。その後、県の私学関係予算は、国の私学助成増額を土台に、単価では徐々に増額に転じ、この5年間は国からの財源措置(国基準単価)を下回る状態が続いている。そのために、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は深刻な事態となっている。  また、私学の父母負担を見ても、愛知県においては、初年度納付金で64万円を超え、授業料助成と入学金補助を差し引いても、納付金は平均で約40万円にも上っている。  このような状況下で、平成22年度から公立高校が無償化され、私立高校生には就学支援金が支給された。しかし、愛知県は財政難を理由に、県独自予算を大幅に縮小し、入学金や授業料以外の月納金を除く授業料平均額の無償化対象は年収約350万円未満の家庭にとどまっている。とりわけ、乙Ⅰ(年収約610万円未満)・乙Ⅱ(年収約840万円未満)では、公立が11万8,800円軽減された一方で、私学助成は2万4,000円の加算にとどまり、父母負担の公私格差は大きく広がった。折からの不況もあり、「経済的理由」で退学したり、授業料を滞納する生徒もいまだ相当数存在している。  また、公立が無償化されたため、学費の公私格差が学校選択の障害となり、私学を選びたくても選ぶことのできない層がますます広がり、「教育の機会均等」を著しく損なっている。私立高校は生徒の募集難に苦しみ、私学教育本来のよさを損ないかねない状況に置かれてきた。  今年度より国は「高校無償化」を見直し、年収910万円の所得制限を導入する一方で、父母負担の公私格差を是正するために、私学の中低所得者層には就学支援金を加算した。それに伴い、愛知県の私学関係予算は、授業料助成が拡充され、低所得者層(甲ランク)の入学金補助を10万円から15万円に増額するとともに、新たに給付型奨学金制度を実現、中所得者層(乙ランク)への助成額も4年ぶりに増額した。また、学校への経常費助成も1人当たり6,570円増額し、ようやく平成10年度水準を回復した。しかしながら、父母負担の公私格差は、まだ大きく残っており、多くの県民が私学を自由に選択できないのが実態である。経常費助成も、国基準単価にいまだ3,542円不足している。  私学も、公立と同様に、公教育を担う教育機関であり、愛知県下の高校生の3人に1人は私学で学んでいる。私学は、独自の伝統、教育システムに基づく教育を提供し、教育改革に積極的な役割を果たしてきている。私立高校は、生徒急増期においては、生徒収容で多大な役割を担うなど、「公私両輪体制」で県下の「公教育」を支えてきた。このような事情から、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、長年にわたる県政の最重点施策でもあった。確かに、県の税収減など財政難には厳しいものがあるが、そうしたときだからこそ、公私立間で均衡のとれた財政措置をとることが求められている。  貴職におかれましては、父母負担の軽減と教育改革を願う広範な県民の要求に応え、学校と教育を最優先する施策を推進することこそが望まれている。  したがって、当議会は、父母負担軽減に大きな役割を果たしている授業料助成を拡充するとともに、経常費助成についても、国から財源措置のある「国基準単価」を土台に、学費と教育条件の「公私格差」を着実に是正できる施策を実施することを要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  愛知県知事 大村秀章殿。平成26年9月26日、愛知県丹羽郡扶桑町議会。 ○議長(千田勝隆君) 以上で説明が終わりました。  お諮りいたします。  意見書案第12号につきましては、質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議はございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 御異議なしと認めます。  これより意見書案第12号の採決を行います。  本案は、原案のとおり決することに御異議はございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 御異議なしと認めます。よって、意見書案第12号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書につきましては、原案のとおり可決されました。         ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第33 意見書案第13号 産後ケア体制の支援強化を求める意見書について ○議長(千田勝隆君) 次に日程第33、意見書案第13号 産後ケア体制の支援強化を求める意見書についてを議題とし、提出者 佐藤智恵子さんの説明を求めます。    〔1番 佐藤智恵子君登壇〕 ○1番(佐藤智恵子君) 意見書案第13号 産後ケア体制の支援強化を求める意見書について。  上記の議案を別記のとおり、会議規則第13条の規定によって提出します。平成26年9月26日提出、扶桑町議会議員 佐藤智恵子、髙木義道、児玉孝明、矢嶋惠美、梅村治男、黒木英夫、杉浦敏男、千田利明。  別記を読み上げ、説明とさせていただきます。  産後ケア体制の支援強化を求める意見書。  子育て支援は、国や各自治体の取り組みにより、妊娠・出産・育児と切れ目のない支援策が講じられてきましたが、現在、大きな議題になっているのが出産前と直後の対応です。特に、妊娠中からの切れ目のない継続的な支援が必要です。  出産により女性の心身には大きな負担が生じます。特に出産直後から1カ月間は、身体的な負荷に加えて、急激なホルモンバランスの変化で、精神的に不安定になる傾向が強く、十分な休養とサポートが必要です。  近年、晩婚、晩産により女性の出産年齢が年々高くなってきています。出産する女性の親の年齢も高齢化しており、十分な手助けを受けられない状況があります。また、核家族化が進み、地域との交流も希薄化している中で、不安を抱えたまま、母親としての育児がスタートするケースが多くなっています。  良好な母子の愛着形成を促進する上で、出産直後の1カ月間が最も大事な時期であり、さらには産後早期の親子関係が虐待や育児放棄の予防・早期発見などの役割も果たすと言われています。したがって、出産直後の母親への精神的・身体的なサポートは欠かせないものとなってきています。  国は、平成26年度の予算に、これまで支援が届かなかった出産後の女性の心身をサポートする「妊娠・出産包括支援モデル事業」を計上しました。少子化対策を進めるに当たって、「産後ケア対策」は喫緊の課題であり、早急に確立する必要があります。よって、以下の項目の実現を強く求めるものです。  記1.「妊娠・出産包括支援モデル事業」を着実に実施すること。その上で、本事業の成果を速やかに検証し、全国の自治体で円滑に産前・産後の支援、特に産後ケアを提供できる体制を構築すること。
     2.モデル事業の展開に当たっては、経済的な理由により、産後ケアが受けられないことがないよう、利用者負担軽減策を同時に実施すること。  3.単なる家事支援ではなく、出産後の母子の心と体の適切なケアが提供できるよう、産後ケアを担う人材育成を目的とした研修を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。平成26年9月26日。  内閣総理大臣 安倍晋三殿、厚生労働大臣 塩崎恭久殿。愛知県丹羽郡扶桑町議会。以上です。 ○議長(千田勝隆君) 以上で説明が終わりました。  お諮りをいたします。  意見書案第13号は、質疑、討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これに御異議はございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 御異議なしと認めます。  これより意見書案第13号の採決を行います。  本案は、原案のとおり決することに御異議はございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 御異議なしと認めます。よって、意見書案第13号 産後ケア体制の支援強化を求める意見書については、原案のとおり可決されました。         ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第34 意見書案第14号 児童館の建設を求める意見書について ○議長(千田勝隆君) 次に日程第34、意見書案第14号 児童館の建設を求める意見書についてを議題とし、提出者 髙木義道さんの説明を求めます。    〔14番 髙木義道君登壇〕 ○14番(髙木義道君) 意見書案第14号 児童館の建設を求める意見書について。  上記の議案を別記のとおり、会議規則第13条の規定によって提出します。平成26年9月26日提出、扶桑町議会議員 髙木義道、小林 明。  別記を読み上げて提案説明といたします。  児童館の建設を求める意見書。  今、子育て中の保護者から、「扶桑町には子どもの遊び場が少ない」とか「子どもの居場所がない」などの声が出され、子どもが安心して過ごせる施設を強く求めている。平成24年、扶桑町議会の12月定例会に住民2,000名以上にも及ぶ署名の「児童館の早期建設を求める請願書」が提出された。町議会はその請願を慎重に審査し、平成25年3月定例会で、「児童館の必要性」を認め趣旨採択した。  その後、町議会定例会において、児童館の建設を求める一般質問が行われているが、町当局は、「必要性は理解する」とか「検討している」などの答弁に終始し、建設するか、否かの意思を示していない。児童館のないのは、愛知県下54市町村中4町村で4町村の中に扶桑町が入っている。尾張地方では扶桑町のみである。  児童館は、「地域において児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的にした施設」であり、他市町の子どもたちは、児童館で放課後でも、学校が休業中でも、安心して、友達と楽しく過ごせるのに、扶桑町にはその児童館がなく、他市町と比較すると扶桑町の子どもは著しく差別されていると言わざるを得ない。  子ども・子育て支援事業計画策定のために子どもの保護者のニーズ調査を町当局が行ったが、この調査からも児童館の必要性がうかがえる。  扶桑町議会は、児童の健全育成のためにも児童館は必要と考える。町当局において、児童館建設の計画を策定し、早期に児童館の建設を進めるよう強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成26年9月26日。  扶桑町長 江戸 滿殿。扶桑町議会。 ○議長(千田勝隆君) 以上で説明が終わりました。  これより質疑を行います。  質疑ございますか。    〔挙手する者なし〕 ○議長(千田勝隆君) 質疑ないようですので、質疑を終結いたします。  これより意見書案第14号について討論を行います。  討論ございますか。    〔挙手する者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 児玉孝明さん。    〔11番 児玉孝明君登壇〕 ○11番(児玉孝明君) 意見書案第14号 児童館の建設を求める意見書について、同意できかねる考え方を申し上げます。  我々は、児童館建設についての請願を趣旨採択していますので、これから先の児童館建設について反対するものではありません。しかし、先日の一般質問で取り上げました公共施設等総合管理計画が平成28年度までに国から策定要請され、扶桑町公共施設整備再編計画は平成29年度に見直しがされますので、児童館建設計画についての、公共施設の複合化など、公共施設再編整備全体の中で計画されるべきもので、公共施設再編計画見直しの中で計画をはっきりと示していくべきだと考えております。したがって、計画見直し前の個別の計画策定の本意見書には賛同いたしかねます。以上でございます。 ○議長(千田勝隆君) ほかにございますか。    〔挙手する者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 小林 明さん。    〔15番 小林 明君登壇〕 ○15番(小林 明君) 意見書案第14号 児童館の建設を求める意見書について、提出者の1人として、ぜひ可決されることを求めて討論をいたします。  児童館のないのは、愛知県下の54市町村中4町村のみであります。そのうち、2町村は山間部、1町は沿岸部であって、尾張地方のような都市部において児童館のないのは扶桑町だけであります。今、少子化が問題となっておりますし、多くの子育て中の保護者の皆さんは、就労したいけれども子どもの居場所がないということから、就労をしないという方がかなり見えることは、子ども・子育て支援事業計画策定に当たってのニーズ調査においても明らかになっていることであります。  そういう意味では、児童館建設は非常に急務の課題と言えると考えるものでありますが、先日の一般質問の中で町当局は、児童館建設については、放課後児童クラブ運営検討会議において児童館も含めて検討すると答弁をいたしました。私は、この検討会議で検討され、計画策定を求めるのが扶桑町議会としての、住民の皆さんに付託された議員として当然のことだと思います。  平成29年度の公共施設整備再編計画の見直しの中で、児童館建設の策定もそれに含めるべきだという意見がありますけれども、これは結果として、放課後児童クラブ運営検討会議で検討すると言っている町当局よりも、こういうもので児童館建設を先延ばしするというものであるというふうに考えます。  児童館建設は、本当に急務のことだと思いますし、扶桑町の子どもだけが児童館のない町で暮らしていくというような寂しい思いはさせたくありません。ぜひとも、この児童館建設を求める意見書に賛成していただいて可決されることをお願いいたしまして、賛成討論といたします。 ○議長(千田勝隆君) ほかに討論ございますか。    〔挙手する者なし〕 ○議長(千田勝隆君) ほかにないようですので、以上で討論を終結します。  これより意見書案第14号の採決を行います。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(千田勝隆君) ありがとうございました。  起立少数であります。よって、意見書案第14号 児童館の建設を求める意見書については、否決されました。         ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第35 意見書案第15号 消費税増税の慎重な対応を求める意見書について ○議長(千田勝隆君) 次に日程第35、意見書案第15号 消費税増税の慎重な対応を求める意見書についてを議題とし、提出者 千田利明さんの説明を求めます。    〔4番 千田利明君登壇〕 ○4番(千田利明君) 意見書案第15号 消費税増税の慎重な対応を求める意見書について。  上記の議案を別記のとおり、会議規則第13条の規定によって提出します。平成26年9月26日提出、扶桑町議会議員 千田利明、黒木英夫、小林 明、児玉孝明、市橋茂機、近藤五四生、丹羽友樹。  別記を読んで、提案説明とさせていただきます。  消費税増税の慎重な対応を求める意見書。  政府は4月1日、消費税を8%に引き上げました。4月から6月の経済成長率の数値は、消費税の引き上げによる駆け込み需要の反動もあり6%を超えるマイナス。国内総生産(GDP)も戦後最大級の落ち込みで、消費税増税ショックは想定以上の厳しさがある。  「アベノミクス」の恩恵も町民や地域経済を支える中小企業が肌で感じることはなく、自治体財政にも大きな影響があり、地方消費税交付金や手数料などの増収を見込んでも、公共事業費の負担増などは最終的に町民の負担となる。  消費税率10%への引き上げは、7月から9月の経済状況などを見きわめた上で、安倍晋三首相が年末までに最終判断するとしていますが、景気は4月の消費増税の影響もあり、国内総生産の6割を占める個人消費の回復は鈍く、消費税の税率引き上げによって経済全体の勢いが失われては元も子もない。  本議会は、消費税増税法附則第18条第3項に基づき、経済状況の表面的な数値だけでなく、実態経済の回復を見きわめ、消費税増税は慎重に対応することを強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  衆議院議長 伊吹文明殿、参議院議長 山崎正昭殿、内閣総理大臣 安倍晋三殿、財務大臣 麻生太郎殿、厚生労働大臣 塩崎恭久殿。平成26年9月26日、愛知県丹羽郡扶桑町議会。以上です。 ○議長(千田勝隆君) 以上で説明が終わりました。  お諮りいたします。  意見書案第15号は、質疑、討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これに御異議はございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 御異議なしと認めます。  これより意見書案第15号の採決を行います。  本案は、原案のとおり決することに御異議はございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 御異議なしと認めます。よって、意見書案第15号 消費税増税の慎重な対応を求める意見書については、原案のとおり可決されました。         ―――――――――――――――――――――――― ◎日程第36 議会閉会中常任委員会調査申出事項 ○議長(千田勝隆君) 次に日程第36、議会閉会中常任委員会調査申出事項を議題といたします。  お諮りいたします。  ただいま議題といたしました本件につきましては、議会閉会中の総務文教常任委員会の調査申し出事項とし、申し出のとおり決することに御異議はございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 御異議なしと認めます。よって、議会閉会中常任委員会調査申出事項は、総務文教常任委員会の申し出のとおり、議会閉会中において調査することに決定をいたしました。  以上で、本議会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。  お諮りいたします。  これをもって、平成26年第6回9月扶桑町議会定例会を閉会いたしたいと思います。これに御異議はございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(千田勝隆君) 御異議なしと認めます。よって、平成26年第6回9月扶桑町議会定例会を閉会いたします。              午後2時56分 閉会
    地方自治法第123条の規定によりここに署名する。       扶桑町議会議長    千 田 勝 隆       扶桑町議会議員    近 藤 五四生       扶桑町議会議員    小 林   明...